基本方針
平成24年4月1日から「公益財団法人岡山県私学振興財団」として、新たにスタートしました。
この公益財団法人への移行を契機として、当財団は私立学校教育の重要性を再認識し、運営基盤の強化に努めながら、定款の目的に沿って、県民の修学上の経済的負担の軽減及び私立学校の教育環境の充実・向上のための事業を実施し、私立学校教育の一層の充実及び振興を図っています。
事業概要
1. 県民の修学上の経済的負担を軽減するための事業 (公益目的事業)
奨学金貸与事業
- 勉学の意欲がありながら、家庭の経済的理由により就学が困難な高等学校生徒及び専修学校学生に対して、就学上必要な資金を無利子で長期間貸与し就学を支援することにより、教育を受ける機会の拡充に寄与し、将来社会に貢献する人材の育成に努めています。
2. 私立学校の教育環境の充実・向上のための事業 (公益目的事業)
(1) 法人貸付事業
- 教育施設の充実及び経営の安定化を図るため、学校法人に対して学校施設・設備や学校運営に要する経費に関する資金を長期・低利な条件で融資し、施設の耐震化等により、生徒・教職員が安全に安心して教育を受けられる環境の確保に努めています。
(2) 研修・助成事業
- 岡山県私学協会、岡山県私立幼稚園連盟及び岡山県学校法人専修学校協議会へ助成を行い、各団体が実施する新採用職員研修、10年経験者研修、各課題別研修等の各種研修を支援することにより、教職員の教育研究活動の更なる充実・資質向上を図っています。
- 各団体との共催等により、一般県民が多数参加できる教育課題又は今後の教育のあり方等をテーマとした講演会等を開催し、教育の振興・充実を図っています。
(3) 退職金給付事業
- 私立学校教育の充実に不可欠な優秀な教職員を確保するためには、教職員の待遇の改善及び安心して教育活動ができる環境を整備することが必要なため、退職金の支給に必要な資金を学校設置者に対して給付しています。
- 学校設置者負担金、岡山県補助金及び積立資産運用益等を原資として、教職員の退職時に学校設置者に対して資金を給付しています。
3. その他事業
教職員貸付事業
- 私立学校勤務の教職員に対して、生活・文化資金及び住宅資金を貸与する事業です。平成24年度から新規の貸付事業を廃止しました。